まだ党内でもすり合わせされてない段階の案ですが、
かなり刺激的な内容ですね。
米軍全廃と国防軍の編成なんて、原発全廃以上に
非現実的じゃないかと思います。
そこまで言わなくても、自衛隊の拡充と能力向上、無人機など
ハイテク兵器の自国開発くらいにとどめとけばいいものを。
これじゃあ、核兵器まで持つのか?って話になってしまいますよね。
(核兵器がない限り、中国は平気で攻めてきますから)
独自通貨の発行のいうのも意味がわかりませんね。円じゃダメなのか?
ここに書いてある事以外にもいろいろ書かれてますが、
どこまで出来るのか疑問なところが少なくないです。
首相公選制とか、道州制とか、キャリア官僚の40歳定年制とか。
何だか井戸端会議で話した内容をまとめただけの、
具体的な青写真もない絵に描いたモチのような感じがします。
パチンコの監禁禁止と公営化というのはいいかなと思ったけど。
あと、法人税率の半減もいいなとは思うが、そうすると日本の税収が
かなり落ち込み、タダでさえ大赤字の財政があやうくならないか心配。
ぶっちゃけ、今までの常識をくつがえすようなことは必要とは思う。
「新党「日本維新の会」(代表・橋下徹大阪市長)の次期衆院選に向けた選挙公約案が26日、わかった。終戦から100年にあたる2045(平成57)年を目標に「外国軍の国内駐留を全廃し、国土と国民を自力で守る」と記し、沖縄県をはじめとする在日米軍の全廃を盛り込んだ。
公約案では、「国家の独立」について(1)独自の国防軍の編成(2)強制通用力を持つ独自通貨の発行(3)徴税−を満たすことで成り立つ、と定義した。在日米軍全廃は「独自の国防軍編成」の実現に必要とした。
一方、橋下氏が沖縄県名護市辺野古以外に「良いアイデアがない」としていた米国普天間飛行場(同県宜野湾市)移設については触れなかった。
「強制通用力」を持つ独自通貨発行策として、アジア通貨統合や新たな国際通貨制度のルール設定を日本政府が主導していくことを盛り込んだ。
橋下氏の発言で物議を醸した島根県・竹島、沖縄県・尖閣諸島や北方領土の対応については「国際法上、いずれもわが国固有の領土であることは疑いの余地がなく、一切の妥協を排する」と記した。
当初、竹島の「共同管理」について「現行の日韓漁業協定により設定されている暫定水域での共同管理の現状を踏まえ、慎重に検討する」としていたが、25日の国会議員団会議までの過程で削除された。ただ、橋下氏が最終判断するため、さらに加筆・修正されることが予想される。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121026-00000541-san-pol
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